2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
参議院調査室が全て正しいとは思いませんけれども、だけれども、例えば内閣府、旧経企庁とかそういったところに、国債をこれだけ出したらインフレ率がどうなるか、金利がどうなるかということを試算してもらって、それが一定水準に達しなければ国債を発行する、そういうルールを、何なら法律でもそういうふうに定めておけば、財務省が心配するような債務不履行とかハイパーインフレとかは起こらないし、財政健全化にも私は影響ないと
参議院調査室が全て正しいとは思いませんけれども、だけれども、例えば内閣府、旧経企庁とかそういったところに、国債をこれだけ出したらインフレ率がどうなるか、金利がどうなるかということを試算してもらって、それが一定水準に達しなければ国債を発行する、そういうルールを、何なら法律でもそういうふうに定めておけば、財務省が心配するような債務不履行とかハイパーインフレとかは起こらないし、財政健全化にも私は影響ないと
例えば、この一番のところの緑の四角の一番下のところ、これは経企庁が出した戦後の経済史なんですけれども、終戦直後のような敗戦に基づく過小生産の時期においては、新しい通貨の増発なくしても、要するに国債発行がたくさんなくてもですね、生産の減退に基づく物価の高騰、それに伴うインフレの発生があり得ると、こういうことを示しているわけですね。まさにこれが現実だったんではないかということです。
そうしたら、マクロ経済を見ている経企庁、内閣府と、それからハローワークとかでミクロの状況を把握している厚労省が、僕は十分にコミュニケーションをとれていないんじゃないかと、きのうの夜に思った。
○麻生国務大臣 見積りの方については、これは経企庁というか内閣府にちょっと聞いていただかぬと、私どもの所管ではありませんので、そちらの方は聞いていただくとして。
○麻生国務大臣 これは我々がたびたび申し上げてきているところなんですが、私も経済企画庁、今の内閣府の前身にいた時代がありますけれども、この経済企画庁の立てる計画と、例えば経産省とか財務省との間で、安住先生、意見が分かれるというのはよくありまして、そういったときに、計画を立てるのは経企庁、今の総理府で、実行やら国会で文句を受けるのは俺たちで、あほらしゅうてやっとられぬ、こんなもの、そっちが計画を立てたんだ
それはある程度わかるところなんですが、それによって、ある程度景気というものが持続的に上がっていくということを私どもも考えて、今、財政諮問会議、昔で言う経企庁等々でやらせていただいているところだとは思っておりますけれども、その内容でいきますと、二〇二〇年を二〇二五年とか、いろいろな説がよく出ておりますけれども、その内容がどの程度になっているのかを私どもは知っているわけではございません。
○麻生国務大臣 今おっしゃられましたけれども、少なくとも、私も、総務省とか外務省とか経企庁とか、いろいろ大臣をやらせていただきましたけれども、今言われましたように、組織としてやはりすぐれているのは財務省かなという感じがいたします。総務省、かつての自治省からちょっといろいろくっつきましたので、中の統制がなかなか難しくなってきているというのが今の総務省だとは思いますけれども。
一番右が川崎研一さん、前の旧経企庁の官庁エコノミストです。彼がＧＴＡＰモデルで計算しています。今は政策研究大学院に行っておられるそうですけれども、ＴＰＰ十二カ国と十一カ国で計算したのが出ています。 ニュージーランドは数字がないので出ていませんけれども、オーストラリアがなぜしゃかりきになるか。明らかなんです。見てください。太字で書いてあります。
○風間直樹君 大臣、今の私の質問はどういうことかといいますと、これ、この今回の文科省事案の、先ほどの四十四ページ、五ページかな、外務省と経企庁の件、それから、この報告書読むと、今回処分を受けられた方の中に元次官で大使経験者の方がいらっしゃいますね。 これ、各省の人事を見てみると、人事院含めて、それから会計検査院含めてそうなんですが、全部お互いに助け合って人事を行っています。
組織上、これは原子力規制委員会設置法ですか、原子力規制委員会、規制庁設置法において、原子力規制委員会は独立性の高いいわゆる三条委員会になっている、しかし環境省の外局という位置づけも同時にある、こういうことになるわけでありまして、そういった意味では、まず、かつての保安院と経企庁に比べてそういった原子力安全規制の点では大きな進歩だった、こう思います。
いろいろ今回、櫻井さんのことについて大変、私もこんなことで時間費やすのは迷惑なんですよ、はっきり言って、だけど、調べたり、いろんな方からお話聞くのに時間費やしましたけれども、先ほど申し上げたように、途中から東京大学院博士課程修了という肩書をお使いになったり、今度は特別研究官や経企庁の研究員になられたということで、その後、輸銀はお辞めになられて民間企業に行かれたとか、大変申し訳ないんですが、こういうことになってしまったので
○大塚耕平君 できるだけ櫻井さんに対する信頼感を、現時点で私は持っていませんよ、回復をさせた上で、今後もしそのお仕事をお続けになるなら、五年、四年ですか、ここで向き合っていかなきゃいけないので、少し信頼感回復のために資料をいただきたいんですが、大蔵省の辞令、内閣府の辞令が内閣府にあるというんだったら、旧経企庁からもらってください。
○国務大臣（麻生太郎君） この櫻井眞さんという人は、輸銀におられて、今のＪＢＩＣに入行されて、経企庁の経済研究所の客員研究員で長くおられて、その後、三菱、住友とＡＤの基礎研究所におられて、そこの国際金融センターの所長を歴任されて、現在はサクライ・アソシエイトという国際金融研究センターとして活動をされておられるんだと思いますが、マクロ経済、金融とか国際経済等々幅広い識見を有しておるということは承知しております
どこを見直そうか、内閣府がごちゃごちゃになっているので、トラフィックジャムになっているので、ここを直そうということありきで来ているような気がして、もっとワイドビューで見たら、さっき申し上げた経企庁的な機能が、財務省と常に共管していた方が本来いいんじゃないかとか、厚生と労働というのはもう一度見直してもいいんじゃないか。
○古本委員 少なくとも、いわゆるＳＰのつく大臣がつくという意味では、総理府、経企庁、沖縄開発庁、科技庁、国土庁だったんじゃないかなという程度の理解は私も、記憶があるんですけれども。 実は、内閣府全体を見直すというふうになったときに、一例を挙げれば、経企庁。
もともと経企庁出身者あるいは科技庁の出身者が内閣府のプロパーとしているわけですけれども、それは省庁再編前の人事ですから、現在の内閣府としてプロパーの人材を育てるであるとかあるいは中途採用するとか、そういう形で、ほかのどこの役所にも帰っていかない人材をしっかりと集める、これが三つ目です。
すなわち、見える化して、これだけの価値がある、これだけの労働なんだということを明示化して、ともに分かち合っていこうというようなことを経企庁として始めていただきました。 お手元には、直近の二〇一三年六月の報告からの抜粋がございまして、タイトルが「家事などの無償労働の貨幣評価」となっておりますが、これは内閣府が出しているものでございます。
まず、平成十一年一月の地域振興券、小渕内閣でありますが、十一年に旧経企庁が行った調査、これはアンケート調査ですけれども、これでは受領額の三二％程度。ただし、その後、平成十四年に内閣府が家計調査を行いまして分析をしました。最終的な消費の純増分は一割程度というふうに試算されています。 一方、二十一年三月、麻生内閣において行われた定額給付金であります。
○松田委員 ぜひ経産省とも協力して、国民経済的な負担について、一定の大胆な仮定を置いても結構ですから、私も経企庁にいたときに、そういう質問を受けたときは定性的に、レトリックで想定問答を書いていましたが、そうでなくて、やはり目安というのをはっきり示した方が、国民も選択ができる、そういう政治にしていただく上では、ぜひこれは御検討いただければと思います。
次に、平成九年五月二十六日、衆議院の決算委員会の方でも同じような実は質疑がございまして、配付資料のように、当時の経企庁物価局長が、便乗値上げ的な行為はごく一部の業者に限られておりましてということで、ごく一部の業者に便乗値上げがあったということを実は認めた発言をしております。
○国務大臣（甘利明君） 経企庁にいらっしゃったんですから予算書を見ればお分かりいただけると思いますが、五・五兆円の補正予算を組んでおります。それは、需要の落ち込み分、二兆円弱ぐらいと言われています、それを埋め戻すいろいろ対策を行っています。需要を埋め戻すというのは、公共事業を始めとして埋め戻すわけです。それに加えて、成長軌道にきちっと乗せていくための予算を組んでいるわけです。
ですから、そういう観点は盛り込んでいるんですが、お尋ねの本旨の、いわばどこがしっかりと統括をするのかということに関しては、今も旧経企庁の担当者はいるんです、そこで分析はしているんですけれども、そういう意味では、一つの問題提起として受けとめて、ある意味、そういったインフラの計画を具体的につくり上げるということも一つの建設的な提案かなというふうに感じております。
昔は経企庁がやっていたようですけれども、その経企庁がやっていた公共投資基本計画というのも、最近、ここ何年もやらなくなったようです。 私は、国家戦略というときに、十年、二十年、三十年先のインフラの更新需要とかメンテナンスなどを考えると、やはり玄葉大臣のところでしっかり全体像を見て、それから長期のプランを考えなくてはいけないと思うんですが、そのための組織とか制度が今余り整っておりません。
○玄葉国務大臣 これは、まさに先ほども申し上げましたけれども、公共投資も、真に必要な社会資本整備とは何なのか、あるいは、おっしゃったとおり、メンテでもより必要性の高いものは何なのかということを今、旧経企庁、つまり内閣府で分析はきちっとさせておりますので、そういった分析を続けつつ、今、仕分けという言葉を使われましたけれども、どこで、どういう形で総括をし、統括をするのかということについて考えていきたいというふうに
その予算に基づいた結果を、マクロモデルがあるんですから、これぞまさしく旧経企庁、今内閣府の皆さんの得意とするところですから、これをやってもらわなきゃいけない、こういうふうに私は思います。